こんにちは、田中です。
突然ですが、国に企業様を支えるべく様々な支援制度があることはご存じでしょうか。
国の支援制度には、大きく3つ「補助金、助成金、支援金」があります。
それぞれに法律上の定義はなく、色々な呼び方をされていますね。
そこで本日は、国の支援制度の一つでもある、補助金についてのメリットとデメリットについて投稿いたします。
簡単な要点だけでも抑えてみてくださいね！
メリットその1
資金調達
企業様の資金繰りを支える為、国は様々な資金支援制度を用意しており、
特定の目的やプロジェクトのために必要な資金を調達するのに役立ちます。
例えば、店舗内の内装工事費用や、ホームページの作成費用、パンフレットの作成費用など
ただ闇雲に貰えるものではなく、大切なのは売り上げを上げる為の政策である事が重要です。
メリットその2
返済不要で補助してもらえる
補助金の大きなメリットは返済不要な資金調達方法であることです。補助金を受け取ることで、自己資金を投入するコストを抑えることができ、事業の財政的な負担が軽減されます。しかし全ての補助金が対象という訳ではなく一部は返済が必要な場合もあります。
どのような補助金を活用するかで概要などしっかり確認をする必要があります。
メリットその3
事業の価値があがる
一方で助成金などは、条件を満たしている場合は支給されることが多いですが、対して補助金は厳しい審査を通過しなければいけません。
つまり、補助金を支給されたということはその事業計画に優位性や将来性がある、と認められたことの証明になるのです。
補助金の審査に通過したという事実が、結果として事業の価値を向上させることにつながると言えます。創業したばかりの企業であっても、そうではない企業が新規事業について申請した場合であっても同様です。
メリットその4
事業計画について改めて考えることができる
補助金を申請する際には、応募申請書に始まり、事業計画書、経費明細書、事業要請書などの書類を準備する必要があります。
それらの書類を作成する際に、自らの事業について再度、改めて考える必要があるので事業についての
棚卸しをするきっかけになるというメリットがあるといえるでしょう。
また、補助金の制度が用意されているというこは、国や地方自治体の抱える問題解決につながる社会貢献性が高い事業であることが求められます。
その為、事業計画を見直し分析をすることが大切になります。
デメリットその１
補助金は必ず貰えるものではない
ここまでメリットばかりお伝えしてきましたが、そうなんです。
補助金というのは必ず貰えるものではありません。
補助金を利用するためには、補助金審査員に採択され審査を通過しなくてはなりません。
が、その審査に通るのが簡単ではないこともデメリットの1つといえます。
せっかく手間をかけて申請書や事業計画書などの書類を作成し応募しても、採用されない可能性があるのです。
また、補助金には制度全体で予算の上限があるため、応募者多数で締め切られてしまうことや抽選で外れてしまうこともあります。
デメリットその２
情報を探すのに手間がかかる
そもそも補助金の情報を探すことが難しいと感じるというデメリットがあります。
なぜなら、補助金の公募は団体ごとに行っており、詳細な情報を得るためにはそれぞれの公募ページにアクセスする必要があったり公募開始時期も各補助金によって異なったりするからです。社会情勢などによっても公募内容は異なるため、自分の事業にマッチする公募が世の中に存在するのか、こまめに自分で探さなくてはいけません。
デメリットその３
前払いで補助金を受け取れない
今すぐお金が必要だ”という方には、補助金という制度は適していません。なぜなら、基本的に補助金は前払いではお金を受け取れないからです。
提出した事業計画通りに事業を実施し、終了後にその内容を報告することで、実際に必要になった額×補助率で補助金額が決定するのが一般的な流れです。この通り補助金が前払いではないこともデメリットの1つといえるでしょう。
デメリットその４
課税対象になる補助金もある
補助金の内容に応じては、収入の一部と見なされ、課税対象となってしまう補助金もあるというデメリットもあります。
補助金の分だけ収益が増えるので、その分、課せられる税金も増えます。課税によって資金繰りが苦しくなる可能性があるため、応募する際には、補助金の受領によっていつ、どれだけの課税がなされるのかをシミュレーションし、今行っている、行おうとしている事業に関して補助金申請を行うべきかをよく検討することをおすすめします。
また、補助金を受け取った事業者が、一定期間内に事業を停止する場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。
公募要件は必ず確認しておきましょう。
まとめ
補助金を活用することにおけるメリットが数多くある反面、デメリットも存在します。
総じて便利ではありますが、大変な面があることも事実です。
どちらも理解したうえで補助金の公募を探し、応募してはいかがでしょうか。
以上のような機関や団体に相談することで、補助金申請の手続きをスムーズに進めることができます。
ただし、補助金の申請には資料作成が必要であり、手続きミスや書類不備があると申請が却下されることもあります。
そのため、申請者自身が申請書の作成や手続きを行うことが困難な場合は、行政書士や専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。また、補助金の申請には締め切りが設定されていることが多く、時間的な余裕がない場合もあるため、早めに相談することが重要です。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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