こんにちは、行政書士の田中です！
本日は、これから起業を検討されている方、または個人で活動している方などに向けて、法人化にするタイミングやメリットについて投稿していきます！
法人化にするタイミング
結論として、法人化にするタイミングはいつでもいいということ。
法人化というのは、個人事業主が会社を設立するということです。
つまり、大前提、誰でもいつでも会社を設立する事はできます。
しかし、初期コストに加え、日本では法人税が課されます。
たとえ収益が無い会社を設立したとしても税金を納めないといけないケースもあります。
その為、ある程度の見込み収益がある事が必要となります。
目安としては、売上額1.000万円程度が基準となり、所得が800万円を超えるようであれば法人化にするタイミングと言われております。
これは、個人で1.000万円の売上を超えてくると消費税が課されるという理由が大きく、法人化にすると2年間は消費税の納税義務が免除されるのも理由の一つにあげられます。
個人で納税する余力があればあえて法人化にはせずに更に売り上げが上がったタイミングで法人化にするなども方法も考えられます。
インボイス制度の影響もあり、個人で1.000万円以下の売り上げでも消費税を納税しないといけないケースも発生する為、インボイス制度を境に法人化にする個人事業主が増加しております。
いずれも任意である為、ご自身の事業の方向性やプランなどを基に検討されてみてはいかがでしょうか。
法人化にするメリット
節税効果
法人化した場合、自分の給料も会社の経費にすることが可能です。
更に言うと、社長なら給料所得控除も活用できるため、その分節税になるということです。
個人事業主にも、青色申告の特別控除65万円がありますが、控除額でいえば給料所得控除のほうが高い場合があります。
また、法人と個人事業主では課税される税金の割合や仕組みが異なり、所得が増えるほど法人のほうが高い節税効果を発揮します。
給料所得が多いなら法人化したほうがお得です。
事業の利益が増えて法人化した場合、所得税負担よりも法人税負担が減る、役員報酬に対する給与所得控除分所得が減らせる、家族従業員への退職金の損金計上が認められるなど、所得課税上のメリットが得られる可能性があります。
また、消費税に関しても課税事業者になるタイミングを遅らせられるメリットも期待できます。
そのため、利益が増えてきたら法人化を検討してみてはいかがでしょうか。
最近では、サラリーマンの方でもプライベートカンパニーを設立する事例も多いですが、
一方で悪質な資金繰りにより活用し、脱税の疑いなどの為に法事かにする事例も多いため、専門家に相談する事をおすすめいたします。
社会的信用
事業を法人化にすることにより、法人名義で口座契約が出来、口座の契約名を個人ではなく法人の会社名にすることで、登記簿謄本を銀行や電話会社に提出して正式に登記された会社と証明されているので、社会的信用が高くなります。
そして、法人の場合、取引先が定款や登記簿謄本を見ることもができます。
会社の定款と登記簿謄本などは個人と会社に区分されているため、会社の資金等の財政状況や本店所在地や目的、役員などの経営状況を社会的信用の判断材料として考慮することができます。
法人は個人事業と違い、「法人格」というものが法律で認められます。
その法人格を使い、法人名義で事業を行っていくことができます。
法人で事業を行うと、銀行口座や融資が法人名義で融資を受けられるようになったり、法人名義で第三者の保証人を用意することなく、事務所を借りられたりするようになります。
また、法人であると補助金や、助成金をもらえる可能性も高くなります。
企業によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社もありますので、ある程度の大きな規模の企業との取引が可能になります。
また、事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。
個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、例え事業主がなくなったとしても継続して事業の継続が可能だったりもします。
将来性
会社の成長を考えるのであれば、早期に法人を作り組織化して売上の拡大を図っていくのがいいと思います。
役員報酬を抑えて会社の利益を増やし、投資に回すことで成長のサイクルを早く軌道に乗せることもできます。
一方で、自分の腕一本で稼ぐフリーランス的な業種であれば、法人化の必要はないという結論もありえます。
ただし、もし所得が大きくなれば、節税を目的に法人化して役員報酬を大きく設定する必要が出てくるかもしれません。
また、業種やビジネスの種類といった点も法人化すべきかどうかに大きく関わります。設備や運転資金、人手が必要な業種であれば、法人化が有利であり、やはり会社の利益を増やしていくべきだと考えます。
取引先の要請や関係をつくるために法人化が必要な場合もあります。その優先度が高ければ所得がそれほど多くない状態でも法人化するメリットは大きいでしょう。これらの要素も幅広く考えた上で、法人化の目安を判断するのが賢明です。
まとめ
本日は、法人化にするメリットやタイミングについて解説していきました。
ご自身の現状を把握した上で、将来像を描き法人化のご検討をされてみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございます。
法人化をするにあたってのご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。
